住宅ローン減税の弾力化が発表されました。

昨今の「コロナウィルス」の影響を考慮して、住宅ローン減税の弾力化が発表されました。

国土交通省のホームページによると、

（１）住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（令和２年12月31日）に遅れた場合でも、以下の要件を満たした上で令和３年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
[1]一定の期日までに契約が行われていること。
　 ・ 注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
　 ・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年11月末
[2]新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

（２） 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。
[1]以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。
　・ 既存住宅取得の日から５ヵ月後まで
　・ 関連税制法案の施行の日から２ヵ月後まで
　※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。
[2]取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

国土交通省HP　 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html

ということです。

消費増税に伴う住宅ローン減税が「13年」受けられる措置を、2020年の12月31日までの入居条件がコロナの影響で最大1年程度延長されることになりそうです。

もちろん、正式決定はこれからですが、おそらくこのまま決定されるのでは？という予測が大方を占めています。