令和２年度岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度について
岐阜県のこの制度は、住宅を取得するときに、民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対し、ローンの返済額のうち、利子に相当する額の一部を、当初５年間分県が補助する制度です。
申込み条件
- 県内に自ら居住するための住宅で、「２．利子補給対象住宅」の住宅要件を満たす新築住宅又は中古住宅を取得される方
- 都道府県税を滞納していない方
- 県が指定する金融機関の住宅ローン（借入額100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る。）を利用する方
- 岐阜県が行う住宅建設に関する他の補助金、貸付金及び利子補給金を受けていない方
- 誘導居住面積水準以上の住宅を取得される方
- 令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに住宅ローンの契約を結ばれる方又は結ばれた方。
- 次の区分毎の個別要件に該当する方
岐阜県の利子補給制度には下記のようなものがあります。
こそだてゆうゆう住宅
次のいずれかに該当すること。
●１８歳未満（ただし、満１８歳になって最初に迎える３月３１日までは対象）の子が２人以上いる世帯が同居する住宅であること。
●子が１人いる親子と子の祖父母（祖父又は祖母のいずれか一方の場合も含む。）とが、三世代同居・近居（※）する住宅を取得される方
※親子と子の祖父母（祖父又は祖母のいずれか一方の場合も含む。）とが、同一の住所地に居住（以下、「同居」という。）又は直線距離で２km以内に居住（以下、「近居」という。）すること。
高齢者同居住宅
満６０歳以上の者と、その親族が同居する住宅であること。
障がい者同居住宅
次のいずれかに該当する障がい者と、その親族が同居する住宅であること。
(1)身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に基づく４級以上の身体障害者手帳の交付を受けている者
(2)岐阜県療育手帳に関する規則（平成１２年３月２４日規則第７２号）に基づく最重度、重度、中度の療育手帳の交付を受けている者
(3)恩給法(大正１２年法律第４８号）別表第１表ノ３に定める第１款症以上の障がいがあり、かつ戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第１６８号）第４条の規定により戦傷病者手帳を交付された者
利子補給対象住宅
次の条件に当てはまる新築住宅又は中古住宅（売買契約時点で、竣工から２年を超えている住宅又は既に人が住んだことのある住宅）が対象となります。
- 新築住宅及び中古住宅に共通する条件
・誘導居住面積水準以上の住宅
- 新築住宅の場合の条件
次の１又は２に該当する住宅
①次のア及びイを満たす建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅
ア断熱等性能等級２以上又は一次エネルギー消費量等級４以上
イ劣化対策等級２以上
②フラット３５適合証明書の交付を受けた住宅
- 中古住宅の場合の条件
次の１、２及び３（高齢者同居等住宅の場合のみ）の各要件毎に、いずれかに該当する住宅
１劣化状況
（１）既存住宅状況調査技術者又は長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体に登録された
インスペクターが、インスペクションを実施した結果、「劣化事象なし」と判断した住宅
※インスペクションとは、目視等を中心とした建物の現況検査を行い、ひび割れや腐食等の劣化事象等の有無を
確認することをいい、中古住宅売買契約前に実施するものとします。売買契約前のインスペクションで劣化が
あった場合は、補修後再度インスペクションを行い「劣化事象なし」とすることで利子補給の対象となります。
インスペクション実施の流れについては、こちらをご参照ください。
（２）売買契約前までに現況検査・評価書（劣化の状況がすべてａ判定）の交付を受けた住宅
（３）売買契約前までに中古住宅用のフラット３５適合証明書の交付を受けた住宅
２耐震性
（１）新耐震基準による住宅（1981（昭和56）年6月1日以降の新築）
（２）耐震診断により耐震性（Is≧0.6かつq≧1.0、木造の場合はIw≧1.0）が確認された住宅
（３）建設住宅性能評価書又は現況検査・報告書（耐震等級（構造躯体の損傷防止）１以上に該当）の交付を受けた住宅
（４）新築用のフラット３５適合証明書の交付を受けた住宅、又は、売買契約前までに中古住宅用のフラット３５適合証明書
の交付を受けた住宅
（５）住宅取得日前２年以内に既存住宅売買瑕疵保険の契約が結ばれた住宅
（６）住宅取得日前２年以内に耐震基準適合証明書の交付を受けた住宅
３バリアフリー性（高齢者同居等住宅の場合のみ）
（１）岐阜県住宅リフォームローン利子補給金交付要綱第３条第１項第一号二に該当するバリアフリー改修（別表１のうち
２項目以上の改修及び段差解消又は手すり設置）が実施済みである住宅
（２）建設住宅性能評価書又は現況検査・報告書（高齢者等配慮対策等級３以上に該当）の交付を受けた住宅
（３）新築用又は中古住宅用のフラット３５適合証明書（フラット３５Sバリアフリータイプに該当）の交付を受けた住宅
※適用の住宅の規定につきましては岐阜県のホームページをご参照ください。
利子補給金
対象融資額：500万円
利子補給額（5年間総額）：最大 231,000円
注）利子補給額は借入金額、償還期間等により異なります。
借入期間が２５年以上、利子補給を受ける５年間残元金が５００万円を下回らない場合、利子補給額は上記の金額となります。
申込先
県内の金融機関が窓口となっております。
申込書類は岐阜県のホームページを参照して下さい。岐阜県ホームページ