マイホーム購入の頭金はどれぐらい用意すればいいのか?

マイホーム購入には、住宅ローンを利用する方がほとんどだと思います。

住宅ローンの頭金は多ければ多いほどよい?
少なくとも総予算の2割程度は必要?
全額ローンは組めないの?

そんなご質問が多いです。

今回は、マイホーム購入の時、頭金はどれぐらい用意すればいいのか?
を解説していきます。

頭金の「昔」と「今」の違い

昭和や平成初期の時代にマイホームを購入した方からは、

「とにかく自己資金(頭金)はたくさん用意しないと苦しいぞ」

と言う方が多い印象です。
それもそのはずで、昔の住宅ローンの金利は今の金利の数倍高い利率でした。

ちなみに、1994年の住宅金融公庫の基準金利は4.2%です。
今の変動金利は0.6%前後、フラット35の長期固定金利でも1.3%ぐらいですので、約4倍の差があります。

これが、どれぐらい違うかというと、

2500万円を35年返済で借りた場合の比較をしてみます。

金利月々返済額総支払額利息合計
4.2%113,712円47,759,299円22,759,299円
1.3%74,120円31,130,629円6,130,629円

いかがでしょう。
つまり、2500万円を35年返済で4.2%で借りると、総返済額が4770万円になるということです。1.3%だと3113万円なので1657万円もの差が出てしまうのです。

金利って、怖いですね(怖)

1990年代にマイホームを購入した人が、出来るだけ住宅ローンは少なめに!という気持ちも分かりますね。

低金利時代の今が最高に恵まれていると感じます。

住宅ローン減税

住宅ローン減税という減税措置を使うと、毎年の住宅ローン残高の1%が税金から控除されます。

この制度をざっくり言ってしまうと、毎年のローン残高が多いほどたくさんの控除が受けられるということになります。

つまり、出来るだけ多くローンを組んで、出来るだけ長い返済期間を組んでおけば、毎年最大限節税になるということです。

ということは、出来るだけ頭金を入れないで住宅ローンを組んだ方が得?
と思ってしまいます。

ただし、住宅ローン控除は購入後10年(消費増税の税制優遇で13年)が限度です。さらに、住宅ローンの1%以下しか納税しなくてもいい方はそれ以上は控除できません。

なので、むやみに多くのローンを組んでしまうのが良いわけではありません。

頭金はどれぐらい用意すればいいのか?

住宅ローンの金利もこれだけ安いので、現金は手元に残して住宅ローンをめいっぱい借りるというのもいいですが、銀行も自己資金をいくら用意するかによって、審査の基準も変わってきます。

なので、総費用の5%前後、または100~200万円ほどご用意する方が多いです。

もちろん、決まりはありませんので、多く入れて住宅ローン返済の負担を少なくするのもいいですし、フルローンを組んで低金利のメリットを活かすのもよいです。

物件によっても、借り入れ条件によっても変わってきますので、詳しくはハウスアイビーにてご相談頂ければと思います。

新築の火災保険の選び方の基本

火災保険ってよく分からない…

マイホームを購入するとき、火災保険の加入も検討します。
しかし、火災保険を販売している保険会社は数多くあり、どの保険会社をどのように選んでよいのかわからない人が多いかと思います。
そこで、適切な火災保険選びができるように火災保険の選び方の基本をご紹介します。

火災保険の対象を決める

まずは火災保険をかける対象を決めましょう。
火災保険の対象って?と思われた方も多いかもしれません。
火災保険は、建物だけにかける場合と、建物の中にかる家財にかける場合との組み合わせが考えられます。
要は、建物のみにかけるか、家財のみにかけるか、建物と家財の両方にかけるかの3通りです。
建物に付随して動かせない部分は「建物」、動かせるものは「家財」での補償となります。例えば、浴槽や物置、車庫などは建物、テレビや冷蔵庫、衣服、家具などは家財の補償の対象です。
ちなみに、自動車は建物にも家財にも入りません。自動車の損害は自動車保険の車両保険などで補償を受けることとなります。

建物の構造によって保険の金額が違います。

火災保険は建物の構造によって保険料が変わります。
分かりやすく言えば、建物が燃えにくい構造であるほど保険料は安く、燃えやすい構造であるほど保険料は高くなります。
この区分は構造級別と呼ばれていています。

構造【内容】
M構造 耐火建築物の共同住宅(例:コンクリート造のマンション)
T構造 耐火建築物の専用住宅、準耐火建築物、省令準耐火建物(例:鉄骨造の一戸建てなど)
H構造 M構造・T構造のどちらにも該当しない建物(例:一般的な木造の建物)

補償の範囲を決める

火災保険の補償範囲を決めます。火災保険は単に火災の時のためのものではなく、自然災害や日常のトラブルなどでも利用することができます。
そのため、すべての補償をカバーするとその分保険料も高くなりますので、必要か不要かを精査する必要があります。

【補償の範囲の例】

火災 、落雷 、破裂・爆発、風災・雪災・雹災 、 水災 、 水漏れ・飛来 など


騒擾・集団行動等に伴う暴力行為
盗難
不測かつ突発的な事故