住まい給付金では、様々な書類が必要となってきます。
「いったいどこでこの書類もらえばいいの？」
というご質問も多いので、入手先を一覧にしました。

もちろん、登記された司法書士の先生が預かっていたり、不動産会社や、建築業者が預かっている場合もありますのでその都度確認することが必要です。

必要書類入手先リスト

◆給付申請書

すまい給付金サイトから入手可能です。
該当する申請書を選んで記入してください。

◆建物の登記事項証明書・謄本

法務局が交付しています。オンラインでの請求も可能です。
発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

◆住民票の写し

申請者本人が受領する場合、住民票記載の住所が取得住宅の住所であり、かつ発行日から3ヶ月以内のものであることが必須となります。また、マイナンバーが記載されていないことも大切ですので注意しましょう。

◆住民税の課税証明書（非課税証明書）

こちらは給付対象の住宅ではなく、前の住宅が所在する市区町村から発行してもらうことになります。そのため、新しい住宅の引渡し前に取得しておいてください。引渡し前証明書の年度については給付申請書に説明がありますので、そちらを参照してください。

◆不動産売買契約書

不動産売買契約書（あるいは工事請負契約書）は、不動産会社との契約時に交わす契約書で、住宅の購入金額や工事代金などを確認するのに使います。約款部分も添付しましょう。

◆住宅取得に係る金銭消費賃借契約書（住宅ローン契約書）

住宅ローンを借り入れた金融機関等から取得したものです。申込書ではなく、必ず契約書をコピーし提出してください。

◆住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書

住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合、付保証明書のコピーを提出できます。不動産会社（売主）から住宅を引き渡される際に取得できます。

◆建設住宅性能評価書

建設住宅性能表示制度を利用している住宅なら、不動産会社（売主）から受け取ることができます。

◆住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合、その検査が完了したことを示すための確認書が検査機関から得られます。

◆フラット35S適合証明書

フラット35Sとは、住宅ローンの1つであるフラット35を利用している人が省エネ性や耐震性、耐久性などにすぐれた住宅を購入する場合、その金利を一定期間引き下げるというものです。フラット35S適合証明書は、フラット35適合証明機関が交付しています。

◆現金取得者向け新築対象住宅証明書
◆設計住宅性能評価書（もしくは建設住宅性能評価書）
上記2つとも、登録住宅性能評価機関から入手できます。

◆長期優良住宅建築等計画認定通知書
◆低炭素建築物新築等計画認知通知書
上記の2つとも、所管行政庁（建築基準法に基づき建築確認をする建築主事を置く都道府県または市区町村）で交付しています。

◆BELS評価書（☆2以上のものに限る）
BELSとは建築物省エネルギー性能表示制度のこと。評価書は登録BELS評価機関が交付しています。

◆中古住宅販売証明書
住宅の売主が、宅地建物取引業者であることを証明するもので、売主から取得できます。

◆既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
引き渡しのときに売主から取得できます。

◆既存住宅性能評価書

住宅性能表示制度を利用している場合、登録住宅性能評価機関から取得できます。