固定資産税ってどんな税金？

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のことです。
不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署が行ないます。

固定資産税の納付方法については、年度初めに市町村から土地・家屋の所有者に対して、固定資産税の「納税通知書」が送付されてくるので、それに従って年度内に通常4回に分割して納付することとされています。（ただし1年分をまとめて先に支払うことも可能です）

固定資産税の税額は原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされています。
ただし、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されています。また、住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが6分の1または3分の1に圧縮されています。
→土地の広さによって軽減措置の比率が部分的に変わります。

固定資産評価額ってどうやって決めてるの？

固定資産税評価額は、市町村によって決められます。実勢価格（不動産を売却する際の取引価格）の目安とされている公示価格の70％の水準となるように設定されています。この固定資産税評価額は3年に1度、評価の見直しが行われます。

固定資産税は誰が払うの？

固定資産税は毎年1月1日において、固定資産課台帳に所有者として登録されている者に課税されます。
ですので、年の途中で不動産の売買が行なわれて、所有者が変わった場合であっても、納税義務者は元の所有者となります。
こうした場合には不動産売買契約書において、その年度分の固定資産税額の一部を新所有者が負担するという特約を設けることが多く、多くの場合は所有権を移転する日を基準に日割り計算して、買主が売主（その年の納税義務者）に対して相当額を支払うケースがほとんどです。